<1月5日・緊急事態宣言>“お願いベース”の自粛…緊急事態宣言、コロナ慣れで効果不透明

“お願いベース”の自粛…緊急事態宣言、コロナ慣れで効果不透明

 

コメント:納得の記事です。効果が明確でない(あくまでも感染者が減る見込み予定)である上での緊急事態宣言の発出。結果的に補償とセットでないから「お願い」になるのですね。「お願い」という法的拘束力のない以上は賛否がおこり外出自粛を行う人行わない人の両方がうまれます。本当の人出をおさえる対策をするのであれば一番効果のある年末年始に行うべきだったのでは。。。

 

政府が首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言再発出の検討に入ったのは、新型コロナウイルスの感染拡大の要因である「人出」が減らないからだ。宣言で人の外出と飲食店の営業時間を制限して流れを変えたい狙いだが、現行法は強制力がない「お願いベース」。いくら旗を振ろうとも、防疫の成否は詰まるところ、国民一人一人が意識と行動を変えられるかにかかっている。

 

 菅義偉首相は4日の年頭記者会見で、宣言発出に傾いた理由を「東京都や近県で繁華街の夜の人出はあまり減っていない。夜の会合を控え、飲食店の営業時間短縮にご協力いただくことが最も有効だと考えた」と説明した。

 実際に、数字が物語る。

 携帯電話の位置情報を基に、ソフトバンク子会社のアグープ(東京)が解析した3日午後9時時点の人出を、緊急事態宣言が初めて発出された昨年4月7日と比べてみる。すると、東京・歌舞伎町7・9%増▽渋谷センター街93・9%増▽横浜市元町・中華街駅10・7%増-などとなった。

 NTTドコモの分析でも、3日午後3時時点と4月7日を比べた場合、1都3県のターミナル駅の人出は9・3~38・1%も増えていた。「静かな年末年始」からはほど遠かったのだ。

昨年の宣言前後、行動はどう変わった?
 飲酒を伴う会食が、ウイルス感染拡大の主要因-。

 政府の感染症対策分科会は年末、酒類を提供する飲食店を「急所」と捉え、さらなる時短要請の必要性を訴えていた。今回の「限定的、集中的な」宣言で、政府が国民生活全般にわたる「活動制限」でなく、夜の飲食店対策を重点に据えようとしているのもこのためだ。

 ただ、首都圏では既に午後10時までの時短要請をしている上、仮に宣言を発出しても法的拘束力はない。事実上の「営業補償」となる給付金とセットにして罰則を科す法改正作業も急がれているが、施行までには時間を要する。専門家には、宣言の効果を疑問視する声もある。

 では、首相も期待する国民へのアナウンス効果はどうか。昨年の宣言前後で人々の行動がどう変わったかを、東京大の渡辺努教授らが解析した結果がある。

 それによると、4月7日の宣言発出を境に外出を自粛した人は急増したが、東京都で見ると、政府による「ステイホーム要請」「一斉休校」がもたらした効果は全体の4分の1程度にとどまっていた。最も大きかったのは、人々が自ら毎日の感染者数など新たな情報に接し、危機感を抱いたことだったという。渡辺氏らは「感染封じ込めに重要なのは『強い措置』ではなく、人々の行動変容を促す適切な情報の提供であることを示唆している」とする。

     ■ 

 「コロナ慣れ」や「自粛疲れ」の言葉も耳にする現在の日本。「国民が、メッセージを聞こうとしなかったり、どういう状況かを理解しようと努めなくなったりしている」(日本医療法人協会の太田圭洋氏)中で、2度目の宣言が奏功するかは分からない。

 福岡県をはじめ、コロナ「第3波」が本格化している九州にとっても宣言は無縁とは言い切れない。

 西村康稔経済再生担当相は4日の会見で、1都3県以外でも、新規感染者数やコロナ対応病床の占有率など六つの指標を注視しているとし、「(宣言を発出するかは)医療の逼迫(ひっぱく)具合などを総合的に判断する」と述べた。 

 

<海外入国・コロナ>外国人新規入国、全面停止へ 中韓などビジネス関係者も

外国人新規入国、全面停止へ 中韓などビジネス関係者も

 

コメント:懸念していた海外帰国者に関しても全面停止になります。特に外資系企業や海外バイヤーなどそもそも入国に14日間待機があっただけでも経済的ダメージを受ける企業が多いのにさらに悪化しますね。オリンピックを開催する事にほぼ決まっている現時点で大丈夫なのでしょうか。

 

政府は中韓を含む11カ国・地域からビジネス関係者などを受け入れている入国緩和策について、新型コロナの変異ウイルスが確認されたかどうかに関わらず、一時停止とする方向で検討に入った。これにより外国人の新規入国は事実上、全面的に止まる。複数の政府関係者が明らかにした。

 政府は当初、変異ウイルスの市中感染が確認された国・地域ごとに一時停止とする方針だった。菅義偉首相も4日午前の記者会見で「相手国内で変異種が発見された場合は即時停止する」と述べていたが、与野党から批判が出るなか、方針転換した。期間は調整中だが、少なくとも緊急事態宣言中は停止する方向だ。

 11カ国・地域は中韓のほかベトナムシンガポール、タイ、台湾などで、出張などのビジネス関係者、留学生、技能実習生らを一定の条件下で受け入れている。出入国在留管理庁によると、緩和策による入国者(昨年12月14~20日、速報値)は中国が約3830人▽ベトナムが約3390人▽韓国が約340人など。

 政府は今夏の東京五輪パラリンピックをめざし、段階的に入国緩和を進めてきたが、一連の緩和策は在留資格を持つ外国人の再入国を除き中断することになる。人道上配慮が必要な例など「特段の事情」がある外国人は、引き続き特例的に入国を認める方針だ。

<緊急事態宣言>緊急事態宣言、7日に決定 政府、準備を本格化

緊急事態宣言、7日に決定 政府、準備を本格化

 

コメント:7日に発出することに決まりました。1都3県だけですがGOTOを当初東京だけ除外した通り、結局経済の中心である東京及び近隣3県のみ緊急事態宣言を出した所で感染が減るもしくはなくなる事はありません。

 

菅義偉首相は5日午前の自民党役員会で、東京都と埼玉、千葉、神奈川3県を対象とする緊急事態宣言の発令を7日に決定する方針を表明した。  

宣言発令は昨年4月に続いて2回目。東京を中心に新型コロナウイルスの感染状況が深刻になっていることを踏まえた対応で、政府は準備作業を本格化させた。  

宣言は新型コロナ対策の特別措置法に基づく。政府は感染リスクの高い飲食店などを対象として限定的に対策を講じる方針だ。期間は1カ月程度を軸に調整する。専門家らでつくるコロナ対策分科会を6日に開き、その意見を受けて具体的な措置を決める。  政府・与党は18日召集予定の通常国会にコロナ対策の実効性を高めるための特措法改正案を提出し、2月上旬の成立を目指す。5日午後に政府・与野党連絡協議会を国会内で開き、改正に向けた検討を進める。

 

 

 

 

 

<緊急事態宣言・時短営業>営業時短、午後8時に繰り上げ発表 小池知事「徹底して人流抑制を」

営業時短、午後8時に繰り上げ発表 小池知事「徹底して人流抑制を」

 

コメント:とうとうでますね。。。緊急事態宣言、もはや思い出したくもない過去がよみがえってきます。100%(絶対)がない中で根拠も明確化されずとにかく感染者を抑制する為に出す緊急事態宣言。。。どう思われますか。。。

 

 

東京都の小池百合子知事は4日、記者会見し、「私たちはすでに、感染状況がこれまでとは全くことなるステージに入った、そのことを明確に認識していなければならない。これまでのように感染状況に応じて一人一人がリスクを低減させる取り組みだけでなく、人の流れ、人と人との接触を徹底的に抑えることが必要だ」と訴えた。

午後8時以降の不要不急の外出自粛も要請
 そして、「1月2日に一都三県で行った緊急事態宣言(発出)の国に対しての要請に対して、本日早速、菅義偉(よしひで)総理から『検討に入る』旨発表があった」と説明。政府から飲食店の営業時間のさらなる短縮などの要請があったことを述べたうえで「これらに一都三県独自の取り組みを加えて、『一都三県緊急事態行動』と位置付けて人流を抑えるための対策を協同して取り組むことに合意した」とも語った。

 小池知事は「(都として)徹底して人流を抑制していく考えだ。都民には改めてのお願いになるが、20時以降の不要不急の外出の自粛をお願いします。昨年、緊急事態宣言があった。その際には人の流れが減って感染が抑えられたという事実がある。再度、人の流れを強力に抑えていかなければならない」と強調した。

 都民には「外出は控えステイホーム、おうちにいてください。3密は絶対に避けて、買い物、通院など必要な外出もできるだけ短時間で済ませていただきたい。家族連れではなく、少ない人数で済ませていただきたい。不要不急の都と県、その境をまたぐ移動は自粛してください。3連休もステイホームでお願いしたい」とした。

 都では1月11日までの間、飲食店などに対して営業時間の短縮を要請している。小池知事は「国の緊急事態宣言が発出された際には改めて制度を確定するが、例えば1月8日から、午後8時までに短縮してもらうようにさきほど一都三県で合意した。そして、1月12日以降については飲食店全般に午後8時までの営業時間の短縮をお願いすることになる」と語った。

 ただ、1月11日以前に国の緊急事態宣言が発出された際には、「要請期間、対象を改めて確定していくことになる」と述べた。

<緊急事態宣言・コロナ・自粛>4知事 夜8時以降の“外出自粛”要請へ

4知事 夜8時以降の“外出自粛”要請へ

 

コメント:関東一都三県が外出自粛要請へ進んでいっちゃいました。とうとう緊急事態宣言間近です。夜の街は4月5月のように様変わりするのでしょうか。若者含め「大丈夫だろう」などで外出を続ける人も多いような気がしますが・・・。これでおさまるとは到底思えませんが自粛をしないといけませんね。みなさん耐えましょう

 

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都の小池知事ら首都圏の4知事は共同で、夜8時以降の不要不急の外出を自粛するよう、求めることが分かりました。

東京都と神奈川県、埼玉県、千葉県の4人の知事は、このあとテレビ会議を行い、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないことから、「1都3県緊急事態行動」として、共同で、夜8時以降の不要不急の外出を控えるよう、呼びかける方針を固めました。

また、東京都は政府の2度目の緊急事態宣言が発出された場合は、すみやかに都内の全ての飲食店に夜8時までの営業時間の短縮を要請する方針です。

お酒の提供は夜7時までとし、対象には、キャバクラやホストクラブなどの接待を伴う飲食店も含まれます。

ただ、第一波の時の緊急事態宣言とは異なり、対象は「飲食」関連の業種に絞る考えで、スポーツクラブや映画館などは対象としない方向です。

要請の期間については、今月末までを想定していて、協力金の対応も含め、現在、政府と調整を進めています。

 

 

 

<飲食店・緊急事態宣言>スナック店主「店をやるのもやめるのも地獄」 酒場はいま…

スナック店主「店をやるのもやめるのも地獄」 酒場はいま…

 

コメント:ほんとにスナック含め夜の店は大変です。補償とセットではない状況がほぼ明るみになっている時点で判断としては「営業する」「営業しない」どちらも否定はできないのでしょうか。特に老舗の飲食店が影響を受けて廃業に追い込まれる等があれば非常につらいですね。

 

突然の新型コロナウイルスの感染拡大で、飲食店は大きな打撃を受けている。

お酒を飲みながら会話や交流を楽しむスナックや居酒屋では、来店客減に加え、飛沫(ひまつ)感染予防への対応策が必須となり、店側の負担が増加。

感染防止と経営の間で苦悩しながらも、工夫を凝らして生き残る方法を模索している。

1960~70年代にかけて、繊維問屋街の夜の盛り場として栄えた岐阜市の中心地・柳ケ瀬。90年代以降は空き店舗が増えたが、周辺には今も多くの飲食店やスナックが軒を連ねる。  

柳ケ瀬で35年間続くスナック「さんくす」の客席には、かつて常連客が肩を寄せ合って歌ったり、飲んだりしていたころの写真が飾られている。昨年2月以降、客数は前年の4割に落ち込み、最近は人が来ない日もある。  

さんくすに来店した客は、従業員の男性(69)のギター伴奏でカラオケを楽しみながら飲むことができる。新型コロナの感染拡大後は、アクリル製のカーテンを引き、飛沫拡散を防いできた。感染者が出た場合にしっかり追跡できるように、やむなく「いちげんさんお断り」での営業にも踏み切った。店主の河村剛子さん(75)は「本当は新しい人にも来てほしい。店は私の生きがい。愛娘も私が元気に働いている方が安心してくれるから」。  

弥八町のスナック「茶目」の店主、山内京子さん(54)は、政府が緊急事態宣言を出した4~5月の間、断腸の思いで20~40代の女性アルバイト3人を解雇した。その後、なんとか冬まで営業を続けてきたが、忘年会の予約が「第3波」の到来でキャンセルに。「店をやるのもやめるのも地獄。どちらにも進めないから続けているのかもしれない」  帝国データバンクによると、全国の飲食業の1月から11月末までの倒産件数は、過去最高の736件。飲食店の多くは夜間営業での収益を重視してきたため、行政による時短営業要請は店の利益率低下に直結する。菅義偉首相は11月下旬の感染症対策本部会議で「飲食店の営業時間短縮が極めて重要」と発言。愛知、岐阜両県では一部地域を除き12月18日から再び、酒類を提供する飲食店に午後9時までの時短を促した。  

JR岐阜駅前の繁華街・玉宮では12月下旬、サラリーマンが街を素通りする姿が目立つようになった。生き残りを図ろうと、営業開始を早めた「昼飲み」に活路を見いだした居酒屋が出てきた。  

焼き鳥店「縁屋」では12月26、29日に昼飲みを実施。「焼き鳥は10分かけて焼いて1本90円。お酒はつぐだけで450円」。テークアウトに活路を見いだす他店もあるが、鎌部勝昭店長(44)はあくまでも、店舗での営業にこだわりをみせる。  

夕方から営業していた「大衆酒場 おくちゃん」でも昨年12月21日以降、開店時間を平日は午後2時、土日は正午に前倒しした。店長の高井正道さん(46)は「家事が一段落した30~40代の女性客の需要をつかめそう」と期待する。「お酒を飲みながら愚痴を言い合い、『明日からまた頑張ろう』と活力を養う場であってほしい」と日中の接客にも汗を流す。  

◇「モーニング」終日どうぞ  コーヒー一杯の注文でトーストやゆで卵、サラダなどが付いてくる――。コロナ禍は、東海地方に根付く喫茶店の「モーニング文化」にも変化をもたらした。岐阜市野一色の「喫茶ゆるりん」では5月上旬から、午前7時~11時半のモーニングサービスの提供を終日に改めた。店外には「一日モーニング」と記された旗がなびく。  

客が朝の時間帯に集中するのを防ぎ、「密」を避ける狙い。店主の伊藤竜也さん(56)は「以前は午前11時半に滑り込んで来る客がいたが、来店時間がばらけるようになった」。妻の絵理加さん(52)は「密を避けられて安心しているお客さんもいる。朝昼兼用で食べたい人や、午後からゆっくり話をしながら食べたい人の需要もあった」と話し、手応えを感じている。【熊谷佐和子】

<緊急事態宣言発出・コロナ>【独自】緊急事態宣言 早ければ木曜に 東京、千葉、埼玉、神奈川 1都3県で

【独自】緊急事態宣言 早ければ木曜に 東京、千葉、埼玉、神奈川 1都3県で

 

コメント:緊急事態宣言が7日に発出される見込みとなりました。当初9日の予定でしたが早まる見込みです。同時にGOTOトラベルも停止期間延長・・・。

 

 

政府が、東京など1都3県を対象とした緊急事態宣言について、最短で7日木曜日に発令する日程を検討していることがわかった。

国会や自治体との調整でずれ込む可能性があるものの、感染拡大防止に向け、できるだけ速やかに発令に踏み切りたい考え。