<１月６日・ＪＲ利用客>JR、年末年始の利用が過去最少 新幹線・特急、帰省自粛で
JR、年末年始の利用が過去最少 新幹線・特急、帰省自粛で
コメント：私も帰省は自粛していましたがやはり利用者は過去最低レベルだったとの事です。鉄道会社の収益が減るという事は今後のリニア化も含め先行き不透明になりますね。
JR旅客6社は6日、年末年始期間（昨年12月25日～今月5日）に新幹線と在来線特急などの主要線区を利用した人数が前年同期比68％減の487万9千人だったと発表した。記録が残る1991年度以降、利用者数は最少で、落ち込み幅は最大になった。
JR各社によると、新型コロナウイルスの感染拡大で帰省や初詣などを自粛する動きが全国的に広がったことや、東北などでは大雪による運休が影響した。ただ、昨年8月7～17日のお盆期間の利用者は354万9千人で、やや持ち直した。
<１月６日・愛知県>知事「緊急事態宣言を検討せざるを得ない」 新型コロナ 過去最多の364人に感染確認の愛知
知事「緊急事態宣言を検討せざるを得ない」 新型コロナ 過去最多の364人に感染確認の愛知
コメント：愛知県も緊急事態宣言の可能性があるとの事です。大阪の吉村知事は要請をしないとの姿勢ですが愛知がするなら大阪も兵庫も要請をするのではないでしょうか。それくらい各都道府県の感染者が過去最大になっています。
感染者が大幅に増えたことを受け、愛知県の大村知事は、現在の感染状況が続けば、国に対して緊急事態宣言の発令を求めることを検討する考えを明らかにしました。
大村知事は6日午後の記者会見で、「今の(感染)状況が続いていくということであれば、国への緊急事態宣言の発令の要請も視野に入れて検討せざるを得ない」と話し、現在の感染状況が続いた場合、緊急事態宣言の対象に愛知県を加えるよう国に求めることを検討する意向を明らかにしました。
大村知事は6日午後、西村経済再生担当大臣に電話でこの意向を伝えたということです。
愛知県は6日、1日の感染者数としては過去最多の364人となるなど感染拡大の傾向が続いていて、大村知事は数日間、感染状況を注視して対応したいとしています。
<１月６日・緊急事態宣言>緊急事態宣言、２月７日までの１カ月間に 百貨店にも時短要請
緊急事態宣言、２月７日までの１カ月間に 百貨店にも時短要請
コメント：やはり飲食店だけではなかった。。。緊急事態宣言は娯楽施設も含めた様々な方面へ拡大していく模様です。これにより良い春を迎える会社と最悪な桜を見なければならない人が分かれていきます。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言に向けた政府の基本的対処方針の原案が６日、判明した。午後８時までの営業時間短縮を要請する対象に、飲食店のほか運動施設・遊技場・遊興施設や１千平方メートルを超える百貨店などの施設を加える。小中学校などに休校は求めないが、感染リスクの高い部活動は制限する。政府は７日に宣言発令を決定。東京、神奈川、千葉、埼玉の４都県を対象に期間は２月７日までの１カ月間とする。
対処方針原案では感染状況について「（昨年）１２月には首都圏を中心に新規報告者数は過去最多の状況が継続し、医療提供体制が逼迫（ひっぱく）している地域が見受けられた」と指摘。こうした感染状況を踏まえ、宣言を発令するとした。
具体的な措置としては、都道府県知事が不要不急の外出自粛を住民に要請し、特に午後８時以降は自粛を徹底。自粛要請の対象外となる外出は「医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩」を例示した。
職場では「出勤者数の７割削減」を目指し、テレワークやローテーション勤務を推進。出勤する場合でも時差出勤や自転車通勤を推進する。
政府は７日、専門家で構成する基本的対処方針等諮問委員会に緊急事態に該当するかどうかを諮問。その見解を踏まえ対策本部で宣言の発令を決定し、同日夜か８日未明に官報で公示された時点で発令となる。
１カ月後も新型コロナ対策分科会が示す４段階の基準でステージ３に移行できなければ、宣言が延長される可能性もある。日本医師会の中川俊男会長は６日の記者会見で「今後の感染拡大の状況によっては全国的な発令も考えなければならない」と述べた。
<１月５日・ＧＯＴＯトラベル>GoToトラベル全国で停止延長 キャンセル無料、事業者補償へ
GoToトラベル全国で停止延長 キャンセル無料、事業者補償へ
コメント：ＧＯＴＯトラベルも停止が延長になりました。これで全国的に自粛ムードの１か月が始まります。果たして１か月で収束してまた旅行に行ける日がくるのでしょうか。
政府は5日、観光支援事業「Go To トラベル」の全国停止を延長し、12日以降も継続する方針を固めた。緊急事態宣言再発令の対象となる東京都と埼玉、千葉、神奈川3県以外も、新型コロナウイルス感染拡大の防止を徹底する必要があると判断した。予約済みの旅行はキャンセル無料とし、解約を受けた旅行会社、宿泊施設などには政府が補償する。
7日の再発令決定を受け、正式に決める。宣言は1カ月程度の期間が検討されており、この間は停止を続ける。
政府関係者は5日「宣言発令中は対象地域外も感染が急拡大する恐れがある状況なので、部分的な再開は難しい」と語った。
<１月５日・仕事はじめ>首都圏で去年と比べて最大７割減、仕事始めの４日の人出
首都圏で去年と比べて最大７割減、仕事始めの４日の人出
コメント：仕事はじめの人出が減ったというニュースです。元々年末年始の各社の冬休みは１１日までにしている企業も多くこの数字はまだまだ油断できない数字です。テレワークが普及している事も当然あるでしょうが、一般的な意見から言うとまだまだ減少しているとは言えない数字だと思いますね。
首都圏の１都３県が、「緊急事態行動」としてテレワークの徹底などの要請を決めるなか、「仕事始め」の４日の通勤時間帯の人出は、去年と比べ最大で７割近く減少したことがわかりました。
東京、神奈川、埼玉、千葉の知事は、政府の緊急事態宣言に先駆けて、４日夜、「緊急事態行動」を決定。午後８時以降の外出自粛や、テレワークの徹底などを呼びかけました。テレワークの導入率について、東京都は６割以上を目標に企業に要請するとしています。
「６割は・・・うーん、どうなんでしょう。厳しいじゃないんですかね」（ＩＴ関連勤務） 「週に２日だけですけど、出社しているのは。出社するのもおっかなびっくりで」（システムエンジニア）
「出社日を少なくするように、会社から要請は出ていました」（メーカー開発勤務） 携帯電話の位置情報を使ったデータの分析によりますと、「仕事始め」の４日、首都圏の通勤時間帯の人出は去年と比べて大幅に減ったことがわかりました。都内では、新橋駅でおよそ７割減ったほか、品川駅や東京駅でも６割前後減少、神奈川や埼玉の主要な駅でも４割以上の減少がみられました。
<１月５日・緊急事態宣言>入り交じる悲鳴と期待 「どうすれば」と飲食店 医療現場は「遅い」・緊急宣言検討
入り交じる悲鳴と期待 「どうすれば」と飲食店 医療現場は「遅い」・緊急宣言検討
コメント：飲食店側は悲鳴、医療関係は安心・・・。夜８時までの営業時間でどうやって居酒屋含む夜の店は収益を上げればいいのか。。。小さな居酒屋であっても１日数十万売上るのが数万円になるとの見込み。半減どころではない。夕方からの数時間の営業でスタッフを雇用し準備をし・・・。時間制限よりも人数制限ですよね。
新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めようと、菅義偉首相が4日、首都圏1都3県への緊急事態宣言を検討すると表明した。
各知事は飲食店の営業時間短縮要請を決定。新年会シーズンへの打撃を警戒する首都圏の居酒屋などでは悲鳴が相次いだ。一方で年末年始も対応に追われた医療機関や介護施設からは歓迎の声に交じり、「もっと早くすべきだった」と批判も上がった。
例年なら仕事始めのサラリーマンが集う夜の東京・新橋。営業する飲食店はまばらで、駅前繁華街の人通りににぎわいはない。
おでん店の40代男性店主は「窓を開けるなど感染対策はやっており、これ以上は無理。なぜ飲食店だけなのか。本当に困る」と悲痛の表情を浮かべた。1都3県では8日から31日まで飲食店に対し、午後8時までの時短営業要請が出される。「客が増えるのは午後6時から。2時間でどうすれば売り上げが出せるか分からない」と頭を抱えた。
帰宅途中の会社員荒川剛史さん（59）は「時間制限より人数制限の方が効果があるのでは。政府の対応は行き当たりばったりだ」と批判。5日の営業開始に備え準備をしていた串焼き店の40代男性従業員は「商売的には厳しく残念。ただ、お客さんには感染してほしくない」と複雑な心境を明かした。
体制確保に追われる医療機関では期待とともに冷静に受け止める声も聞かれた。
発熱外来を設けている「かない内科」（千葉市）では、年明け以降、診察患者が昨年末の数倍に急増。金井哲也院長は「基本的に賛成だが、もう少し早く発令すべきだった」とほぞをかむ。
患者ら計35人の院内感染が確認された千葉県柏市の市立柏病院の野坂俊寿院長は「患者が増えている印象で、再発令は仕方ない」と指摘。「宣言ですぐに収まるわけではないが、やりくりするしかない」と冷静に受け止めた。
高齢者施設では歓迎の声が上がった。昨年にクラスター（感染者集団）が発生した埼玉県朝霞市の老人ホーム「ラヴィーレ朝霞」の広報担当矢板菜穂美さんは「感染拡大に歯止めがかかればうれしい」と前向きに受け止めた。同県戸田市の市立介護老人保健施設の大越法之事務長代行も「人の流れが止まれば拡大も抑えられるのでは」と効果を期待した。
