<緊急事態宣言・コロナ>劇場や映画館も対象外で調整 緊急事態宣言巡り
劇場や映画館も対象外で調整 緊急事態宣言巡り
コメント：緊急事態宣言が発出されても飲食店がメインの対象になりそうですね。映画館や劇場が果たして全部が全部コロナ感染症対策を完璧にできているとは思えません。これでまた映画館でクラスターが発生したらどうするのでしょうか。ここは前回同様生活必需品の必要な店だけ開けて・・・の方がいいのではないでしょうか。。。
菅総理が東京や埼玉など首都圏の１都３県を対象とする緊急事態宣言の検討に入ったと明らかにしたことを受け、政府は劇場や映画館などは入場制限の対象に含めない方向で調整に入りました。
１都３県への緊急事態宣言をめぐって、政府は、週内にも発表する方向で調整を進めていますが、政権幹部の１人は小中学校の一斉休校などは求めない方針を明らかにしたほか、劇場や映画館に関しても制限の対象に含めない方向で調整していることを明らかにしました。
菅総理は午前の年頭会見で飲食における感染リスクを抑えることに力点を置くと強調していて、緊急事態宣言下での対策も飲食店の時間短縮などに重点を置いたものになることが予想されます。
<解雇・コロナ>コロナ解雇、7万9千人超 20年累計、厚労省
コロナ解雇、7万9千人超 20年累計、厚労省
コメント：コロナの影響はだんだん明るみになってきます。一番は雇用の問題ですね。命を守る事も優先ですがそれ以上に生活環境を維持できなければまた路頭に迷う人が増えさらに日本が壊滅へと向かうのではないでしょうか。
<緊急事態宣言・菅首相>首相、緊急事態は「限定的、集中的に」 飲食対策を重視
首相、緊急事態は「限定的、集中的に」 飲食対策を重視
コメント：ここの判断基準は国民に対して大きな影響があります。年末にも緊急事態宣言を発出しておいた方がよかったのか今回緊急事態宣言を発出して改善されるのでしょうか。難しい判断が求められますね。
菅義偉首相は4日午前の記者会見で、新型コロナウイルスの感染症対策として首都圏の1都3県を対象にした発出を調整している緊急事態宣言について、「限定的、集中的に行うことが効果的だと思っている」と述べた。
飲食店の営業時間短縮などを重視した対策を検討する方針を示したものだ。
「医療崩壊しないと伝わらないのか」 警鐘を鳴らす感染症内科医
首相は、東京都の感染源が不明の陽性者について「大部分は飲食の関係することだろうと専門家が言っている」と強調。
「飲食の感染リスクの軽減を実効的にするため、早急に検討したいというのが今の考え方だ」と述べた。
安倍前政権の昨年4～5月の宣言の際は、人と人との接触を「最低7割、極力8割減らす」など社会・経済活動を幅広く制限した。
<休校・緊急事態宣言>小中高の一斉休校は要請せず 「問題ない」と政府判断
小中高の一斉休校は要請せず 「問題ない」と政府判断
コメント：前回の緊急事態宣言の際は学校も休校になっていましたね。今回はなしという事でパートで働くお母さんも影響は最小限になるのか・・・。ステイホームが再開され経済はまた悪化してしまうのでしょうか。
政府は首都圏の1都3県に緊急事態宣言を発出しても、小中高校を対象にした一斉休校の要請は行わない方針を固めた。コンサートなどのイベントも全面的な制限は行わない方向で調整している。複数の政権幹部が明らかにした。 【写真】「医療崩壊しないと伝わらないのか」 警鐘を鳴らす感染症内科医 安倍晋三前首相は昨年2月、緊急事態宣言の発出に先立ち、全国の小中高校などに臨時の休校を求めた。ただ、その後のクラスター（感染者集団）の発生状況を踏まえ、政府は「小中高校は休校要請をしなくても問題ない」（幹部）と判断した。 菅義偉首相は4日午前の記者会見で、飲食店の営業時間短縮などを重視する考えを示したうえで、「限定的、集中的に行うことが効果的だ」と述べた。
<GOTOトラベル・緊急事態宣言>トラベル停止は継続 部分的再開も困難 政府
トラベル停止は継続 部分的再開も困難 政府
コメント：緊急事態宣言しているのにGOTOトラベルをやりましょうではつじつまが合わないですね。やはりここは耐えしのぐときなのでしょうか。宿泊業界がせっかく盛り上がってきたのに足止めを食らう形になります。
菅義偉首相は4日の記者会見で、11日まで全国で一時停止中の観光支援事業「Go To トラベル」について「緊急事態宣言となれば再開はなかなか難しいのではないか」と述べた。 【詳報】新型コロナウイルス 東京都の状況 これに関連し、西村康稔経済再生担当相は会見で、地域を絞り込むなどした部分的な再開も当面困難との認識を示した。 東京都などを対象とする今回の緊急宣言期間に関し、政府は1カ月程度を軸に調整しており、少なくともこの間は停止措置を継続するとみられる。政府は年末年始の感染拡大抑止策として、トラベル事業を先月28日から今月11日まで全国一斉に停止した。
<緊急事態宣言・コロナ>1月9日から1カ月程度を検討 緊急事態宣言
1月9日から1カ月程度を検討 緊急事態宣言
コメント：とうとう飲食店は壊滅へと向かうのでしょうか。１か月の家賃・人件費・仕入れ費用などなど、すべての飲食店にそれなりの補償を求めたいです。
菅首相が「緊急事態宣言の再発令」を決断した背景について、国会記者会館から中継で、フジテレビ政治部・千田淳一記者が伝える。 菅首相の本音は、経済への影響が大きい緊急事態宣言の発令は避けたかったが、感染者が減少すると見込んでいた年末年始に急増したことで、一気に宣言の再発令にかじを切った。 政府は、感染拡大防止には、緊急事態宣言よりも飲食店の営業時間短縮が有効だと考えていて、2020年12月中旬、東京都の小池知事に対し、午後8時までのさらなる時短要請を求めていた。 しかし小池知事が、これに難色を示す中、大みそかには、東京の新規感染者数が1,300人を超えた。 今回、東京都は、時短要請を行う方向で調整に入ったが、政府高官が「先月、小池知事が時短要請に応じていたら、こんなことになっていなかった」と不満を吐露するなど、政府と東京都の連携不足が感じられる。 政府は、18日に召集予定の通常国会で、緊急事態宣言などを定めた新型コロナ特措法を改正する方針だが、菅首相は周辺に対し、「それまで待ってはいられない」と話している。 菅首相は週内にも、専門家らの諮問委員会を開いたうえで決定する方針。 首相周辺は、宣言の発令期間は、9日午前0時から1カ月程度を検討しているとしている。 ただ、前回の緊急事態宣言が経済に深刻な影響を与えたことから、政府は、要請する対象を絞ることも検討している。
<コロナ・ワクチン>ワクチン接種開始は2月下旬と菅首相
ワクチン接種開始は2月下旬と菅首相
コメント：早く日本でワクチン接種開始してほしいです。とにかく感染者を減らさないと経済が動きません。
菅首相は会見で、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を2月下旬までに開始すると表明した。自身も率先してワクチンを接種する考えを示した。
